2015.11.17更新

事件の委任を受ける場合、実費が生じることがあります。

例えば、裁判を起こす際には、事件の内容に応じて、収入印紙と郵便切手を裁判所に納めなければなりません。また、各種書類(例えば、登記簿謄本、固定資産評価証明書等)を取り寄せする場合も、実費がかかります。

基本的に、これら実費は、弁護士でなく委任者においてご負担いただく必要があります。

実費がどの程度かかりそうかの見通しについては、必要に応じてお伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

投稿者: 弁護士島田亮

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