2017.09.28更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

過労死や過労自殺の問題は、昨今、電通の事件でも注目を集めていますが、私も少し前に過労自殺の事案を取り扱いました。

過労自殺と認定されるためには、基本的には、一定以上の過重な労働を行っていたことの他に、業務上のストレスに起因してうつ病を発症し、その結果、自殺に至ったというプロセスの立証が必要となります。

ところが、私の取り扱った事案では、亡くなった方は、生前に精神科に通ったことがなく、うつ病の診断も受けていませんでした。

もっとも、ご家族から聞いた内容や遺書の内容からは、その方が業務に起因して大きなストレスを抱え込み、うつ病の状態にあったことが強く疑われました。

 

そこで、私は、知り合いの精神科医に遺書を見ていただき、ご家族の話も聞いていただきました。

その結果、同医師から「亡くなった方はうつ病に罹患していた可能性が高い」という意見をいただいたので、同医師に正式に意見書を作成していただき、労災申請を行いました。

最終的に、この件では労災認定がなされました。また、亡くなった方が勤務していた会社との間でも、損害賠償を受ける形で和解が成立しました。

 

この件では、生前に精神科の治療を全く受けておらず、うつ病の診断も受けていなかったことが、労災認定あたり一番のネックとなるものと思われました。

しかし、残された資料からうつ病を発症していた可能性が高いと考えられ、専門医の意見書も取得できたことが、労災認定のポイントになったものと思われます。

 

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