2015.07.14更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

大分前のことですが、夫は妻の不貞を主張し、妻は夫のDVを主張するという離婚裁判を経験しました。私は、夫の代理人でした。

この事件では、当初、妻は、千葉地方裁判所松戸支部に保護命令(夫が妻に接近することを禁止する命令)の申立を行いましたが、これは認められませんでした。同時に、離婚調停が申し立てられましたが、双方の言い分が食い違い、調停での解決は出来ませんでした。

そこで、この事件は裁判になりました。そして、裁判の途中で、裁判官から和解(話し合いによる解決)の勧告がありました。しかし、双方の言い分が食い違うので和解でも解決できず、結局、判決が言い渡されることとなりました。判決は、夫の主張を認め、妻の主張は認めませんでした。

 

この事件では、もう一つ大きな問題がありました。子供のことです。

妻が幼い子供を実家に連れて帰ってしまい、それ以来、夫は子供に会うことが出来ずにいたのです。そのため、離婚の裁判には勝訴したものの、夫は子供に会うことが出来ない状態が続いていました。裁判の途中でも、夫は子供たちに会わせて欲しいと妻に要望しましたが、妻は頑なに拒否し続けました。

 

そこで、夫は、面会交流の調停(子供との面会を求める調停)を申し立てました。

この調停でも、当初、妻は、子供を夫に会わせることを拒否しました。それでも、時間をかけて、何度か裁判所で話し合いを行いました。

その結果、ひとまず裁判所内の一室で子供と夫を会わせてみよう、ということになりました。夫が子供と会えなくなってから、実に2~3年の時が流れていました。

夫と子供が面会する場面は、私も隣室で見ていました。どうなることかと思って見ていたのですが、2~3年も会っていなかったことが嘘のように、子供はすぐに夫にじゃれつき、一緒に遊び始めました。後で聞いたら、妻が、事前に夫の写真を子供に見せたり、夫の話をするなど、配慮してくれていたようです。

その後、裁判所外でも面会を行い、さらにそれ以降の面会の仕方について合意し、調停は無事終了となりました。調停が終わる頃には、夫はもちろんのこと、相手方である妻の笑顔も見ることも出来ました。

 

何年も調停や裁判を行ったので、夫も妻もとても大変だったと思います。離婚の裁判をやっている間は、お互いに負の感情をぶつけ合う場面も多くありました。それでも、最後には双方共に笑顔で終わることができたのが、何よりも良かったです。

先の記事では「早期解決が望ましい」と書きましたが、逆に時間をかけなければ解決できない事例もあるのだと、私も本当に勉強になりました。

2015.07.13更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

離婚することは、とてもエネルギーのいる作業です。裁判にまで至る場合は、尚更です。

離婚裁判の多くは、「悪口合戦」に陥ってしまいます。例えば、「離婚の原因を作ったのはどちらか」「親権者として適格なのはどちらか」等が争われる場合、どうしても相手方のことを非難し合うこととなってしまいます。

このような作業を、裁判の場で時間をかけて行うことは、ご本人様にとって余り気持ちの良い作業でないと思います。

 

そのようなことから、離婚についてご相談いただく場合、「裁判までやることは、余り得策でありません。可能であれば、話し合いによる早期解決を図った方がよいです。」とアドバイスさせていただくことがあります。

離婚裁判を「飯の種」とする弁護士としてビジネスライクに考えた場合、このようなアドバイスは好ましくないのかも知れません。しかし、離婚裁判を何件も手がける中で、このような思いは強くなるばかりです。

 

と言うことで、離婚をお考えの方は、まずは話し合いによる早期解決が出来ないかを検討すべきと思います。そして、どうしても話し合いで解決が出来ない場合に、はじめて裁判までやることを検討すべきと思います。

2015.07.10更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

交通事故の被害にあった場合、加害者側が任意保険に入っていれば、基本的に損害は保険から支払われることとなります。そのため、損害賠償の交渉は、多くの場合、保険会社を相手に行うこととなります。

 

保険会社と交渉を行う場合、通常、保険会社から、各種資料(例えば、病院の領収書、収入の証明書、休業証明書等。)の提出を求められます。そして、これら資料を保険会社に提出すると、保険会社側で損害額を算定し、損害額を提示してきます。

ここで注意しなければならないのが、多くの場合、保険会社が、「慰謝料」について「自社基準」に基づいて算定してくることです。

保険会社が示す基準である以上、当該基準の妥当性に特に疑問を持たない方も多いと思います。しかし、実は、保険会社の示す「自社基準」とは、裁判になった場合には到底通用しない低い基準なのです。

保険会社は、自社の利益のため、少しでも保険金の支払額を少なくしようとします。そして、保険会社は、法律を知らない一般の方に対し「自社基準」なる不当に低い基準を示し、低額な慰謝料の支払いで済ませようとするのです。

 

このようなやり方をする保険会社に対抗するためには、弁護士に依頼し、正当な基準(裁判になった場合に認められる基準)に基づいて交渉を行うことが重要です。

交通事故の被害に遭われた方は、保険会社と示談してしまう前に、一度ご相談にいらっしゃることをお勧めします。

2015.07.08更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

ある日突然身内の方が警察に逮捕されてしまったような場合、どうしたら良いかわからない方がほとんどだと思います。このような場合、とにもかくにも弁護士に相談することをお勧めします。

 

刑事事件の場合、最も大事なのは「初動」です。早い段階で弁護士による適切な助言を受けることが出来れば、その後警察や検察による取調べにどのように対処すれば良いかがわかります。時に、逮捕された方は、弁護士による助言を受ける前の時点で、自分の真意と異なる内容の「供述調書」をとられてしまうことがあります。素早い「初動」を心がければ、このようなことを防ぐことが出来ます。

また、示談交渉が必要な事件の場合も、「初動」はとても大事です。示談が早期に成立することによって、早期の釈放を得られる事例も数多くあります。

 

刑事事件についてご相談いただきましたら、可能な限り早く逮捕されている方のところへ面会に行き、必要な助言等させていただきます。松戸に限らず周辺地域も対応可能ですので、是非ご相談いただければと思います。

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