2017.07.28更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

境界の位置がどこかをめぐって、お隣さんとトラブルになることがあります。

通常であれば、境界の位置に境界杭があり、境界杭を直線で結んだところが境界線ということになります。

しかし、時には、どこに境界杭が埋まっているのかわからなくなってしまっている場合もあります。

そのような時、境界線をどのように判断したら良いでしょうか。

 

一つの手がかりとなるのは、過去に実施された測量図面です。

それをもとに再度測量を実施し、境界線の位置を特定することが考えられます。

しかし、それでもお隣さんとスムーズに話が付かない場合もあります。

 

お隣さんとのトラブルの場合、感情的にこじれてしまうケースもよく見られます。

そのような場合、当事者同士で話をするよりも、法律専門家に間に入ってもらった方が良い場合があります。

 

お隣さんとの間で境界線等のトラブルになったような場合、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.06.26更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

少し前に、千葉県弁護士会の研修で講師を務めました。

研修のテーマは「接見」でした。そして、私は、接見に伴い生じるおそれのある諸問題と対処法について話をしました。

 

刑事事件の弁護活動をする上で最も大事なことは、接見です。逮捕勾留されている方と接見し、十分に意思疎通を図ることは、弁護活動を行う上で必要不可欠です。

ところが、検察、警察、拘置所は、時に接見を妨害してくることがあります。

こうした妨害に立ち向かうためには、こちらも理論武装しなければなりません。刑事弁護人であれば、当該妨害が違法であるかどうかを判断し、どのような法的手段がとれるかを、即座に検討しなければなりません。

例えば、警察の措置が違法である場合、その場でそのことを指摘し、妨害措置をやめるよう求めなければなりません。また、警察が妨害措置をやめない場合、その後すぐに抗議書を送付するなど、接見を妨害された事実を記録化すべきです。

 

刑事事件等のご相談については、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用下さい。

 

2017.05.30更新

松戸の弁護士の島田亮です。

平成29年5月29日より、法務局で「法定相続情報証明制度」が始まりました。

 

相続が発生した場合、誰が法定相続人であるかを確認する書類は、戸籍謄本です。

そして、相続が発生した場合、これまでは戸籍謄本を沢山取り寄せ、戸籍謄本の束を金融機関や法務局にその都度提出する必要がありました。

こうした手続は面倒だったので、状況を改善すべく新たに始まったのが、「法定相続情報証明制度」です。

新しい制度では、戸籍謄本から判明する法定相続人を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を作成し、その一覧図に法務局の認証を得ることとなります。

そして、一度この一覧図について認証を受ければ、それ以降は一覧図の写しを関係機関に提出すれば各種手続が行えるようになるようです。

私自身、まだこの制度を利用しておらず、どの程度の効果があるか実感はありません。それでも、相続手続が多少なりとも簡略化されることにはなりそうです。

 

相続・遺産分割等のご相談は、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用下さい。

 

2017.04.28更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

ご家族が亡くなった後、荷物の整理をしていたら遺言書が見つかった場合、どのようにしたら良いでしょうか。

しかも、その遺言書が封をされていた場合は、どうでしょうか。

 

遺言書が見つかった場合、それが公正証書遺言でない限り、家庭裁判所で「検認」という手続を受けなければなりません。

封をされた遺言書であれば、勝手に開封するのでなく、検認手続の中で開封されることとなります。

遺言書の検認手続は形式的な手続ではありますが、遺産分割はここからスタートします。

 

相続等に関するご相談がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.03.23更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

先週、千葉県弁護士会で研修を受けました。

研修のテーマは、刑事事件で散見される不当な逮捕勾留にいかに対処するか、というものでした。

 

「人質司法」という言葉に代表されるように、本来、その必要がないにもかかわらず逮捕勾留されるケースがあります。

例えば、起こした事件が非常に軽微な場合。あるいは、痴漢事件を否認しているような場合。

こうした時、弁護士は、検察官や裁判官に勾留請求しないよう申し入れる、勾留決定に対する準抗告(異議申立)を行う等の手段によって対抗することとなります。

研修では、このような手段を講じる際に、どのような活動を行い、どのような資料を取りそろえれば良いかについて、具体的な議論が沢山なされ、非常に有益でした。

 

刑事事件等のご相談につきましては、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用下さい。

 

2017.03.17更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

3月15日に、GPS捜査に関する最高裁判所の判決が出ました。

この判決の特徴は二つあります。

一つめは、令状なしのGPS捜査が違法であることを明言したことであり、二つめは、GPS捜査を行うためには法律の整備が必要としたことです。

 

GPS捜査が許されるかどうかについては、かねてより私も注目してきました。

GPS捜査が許されるか~刑事事件

GPS捜査が許されるか(続報)~刑事事件

GPS捜査と警察の隠蔽体質~刑事事件

 

今回の最高裁判決は、妥当な内容と考えます。

今後は、GPS捜査を行うために整備される法律がどのような内容になるか、という点に移ることとなります。

 

刑事事件等のご相談がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用下さい。

2017.02.15更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

先週、千葉県弁護士会松戸会館で、刑事事件に関する研修を受けました。

テーマは、証人尋問をどのように行うかというものでした。

 

刑事事件を担当する上で、証人尋問、被告人質問などの尋問手続は、避けて通ることが出来ません。

また、尋問技術は、刑事事件だけでなく民事事件にも通じるものであり、民事事件で有利な結果を得る上でも大きな力となります。

そして、尋問をいかに上手に行うかは、弁護士にとって腕の見せ所でもあります。

私は、これまで数え切れないくらい尋問手続を行ってきましたが、改めて研修を受けることにより、自分の尋問技術を客観視することが出来たと思います。

 

法律問題に関する悩み事がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.02.12更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

「終活」という言葉を聞くことがあります。

自分の死後に相続争いが起きないようにすることも、「終活」の一つと言えるでしょう。

そして、相続争いが起きないようにする上で大事なことの一つは、遺言書(遺言状)を残すことです。

 

遺言書には、大きく分けて、公正証書にしておく「公正証書遺言」と、自分で自筆する「自筆証書遺言」があります。

 

「自筆証書遺言」の場合、遺言書の全文、日付、氏名を手書きし、印鑑を押さなければなりません。

これらの一つでも欠けると、その遺言書は無効となってしまいます。

例えば、日付の入っていない遺言書、ワープロ打ちされている遺言書、印鑑の押されていない遺言書。これらは、全て無効となってしまいます。

 

一方、「公正証書遺言」の場合、無効になる心配はありませんが、公証役場というところへ行かなければなりませんし、費用もかかります。

証人を二人お願いしなければならないという負担もあります。

公正証書遺言については、以下のブログ記事もご参照下さい。

公正証書遺言について

 

遺言書を残す場合、どのようにしたら良いか悩む場合も多いと思います。

疑問点を解消し、安心して遺言書を残すためには、初回無料の法律相談(Tel 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.02.09更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

少し前の報道によりますと、「GPS捜査を行ったとしても、捜査書類にGPS捜査を行った旨の記載を残さないなど、GPS捜査が行われた事実を隠すようにしなさい」という通達が、警察庁から出されていたそうです。

 

刑事訴訟には、違法な捜査に基づいて収集された証拠は、有罪にするための証拠として使ってはいけない、という原則があります。

上記警察庁の通達が事実だとすれば、これは大きな問題です。これでは、捜査が適法になされたことを検証することが非常に難しくなります。

こうした警察の隠蔽体質は、即刻改められなければなりません。

 

GPS捜査の適否については色々な議論があり、近く最高裁が一定の判断を示すと見られています。

今後もこの問題を注視する必要があります。

 

刑事事件等のご相談は、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用下さい。

 

2017.01.31更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

昨年末に、GPS捜査が許されるかという話題に触れました。

GPS捜査が許されるかどうか~刑事事件

 

報道によりますと、昨年、千葉県警がGPS捜査を行うにあたり、裁判所で令状を取得した事例があったそうです。GPS捜査のために令状を取得した事例が報道されたのは、全国初と思います。

また、最高裁では、2月22日に弁論期日が開かれ、その後、この問題に関する判断を示す見通しとなっています。

刑事事件に与える影響は大きく、最高裁の判断が注目されます。

 

刑事事件等の相談は、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用下さい。

 

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