2016.09.16更新

松戸の弁護士の島田亮です。

今年5月の国会で、消費者契約法の改正法案が可決され、成立しました。

 

元々、消費者契約法とは、消費者保護の観点から、消費者の利益を不当に侵害する契約を無効としたり、一定の場合に消費者側の契約取消権を認めるものでした。

しかし、従来の消費者契約法では、実際の被害事例に対応できない場面もありました。

そこで、今回の改正法では、契約が無効となる場合や契約取消権の範囲を少し広げることとしたのです。

例えば、改正法が施行されると、判断能力が低下している高齢者に商品を過剰に購入させた事案において、契約の取消権が認められることとなります。

このように、消費者契約法が改正されたことにより、今後、悪徳業者に対抗する消費者側の「武器」が少しだけ増えたこととなります。

 

消費者被害等のご相談は、初回無料の法律相談(電話047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2016.09.14更新

松戸の弁護士の島田亮です。

少し前に、「ここ10年で保釈率が倍増した」という新聞記事を読みました。

同記事によりますと、10年前の保釈率(勾留されている被告人のうち、保釈された人の割合)が12.6%だったのに対し、昨年の保釈率は25・7%で、ほぼ倍増しているそうです。

 

たとえ刑事裁判を受けている途中の被告人だったとしても、有罪判決が確定するまでは無罪が推定されます。そのため、被告人に対する権利の制限は、必要最小限でなければなりません。

また、そもそも裁判途中の勾留は刑罰の執行として行われるものでなく、あくまでも裁判への出頭確保や、証拠の隠滅を防ぐために行われるものです。そのため、逃走するおそれや、証拠の隠滅を防ぐ可能性が具体的に認められる場合でなければ、そもそも勾留自体が許されないはずです。

ところが、現実には、その必要がない場合にもかかわらず、安易に勾留が認められてしまう場合が散見されます(このような現状を示すのが、「人質司法」という言葉です)。

 

保釈率が上昇していること自体は、刑事裁判の本来のあり方に沿うものと言えます。

もっとも、その根底には、「人質司法」と言う根深い問題があることを忘れてはなりません。

 

刑事事件に関するご相談は、初回無料の法律相談(電話047-367-5301)をご利用いただければと思います。

また、「人質司法」の問題や、保釈手続に関しては、下記ブログ記事をご参照いただければ幸いです。

 

逮捕状・勾留状の審査が適切に機能していない現状について

逮捕勾留の審査に関する松戸の現状

保釈手続の際に検討すべき事柄

 

2016.09.12更新

松戸の弁護士の島田亮です。

例えば、夫が一流企業に勤務しており、退職時に相応の退職金の支給が見込まれる場合、退職金も財産分与の対象となるのでしょうか?

これを夫側から見ると、「退職金はまだ支給されている訳でないし、確実に支給される訳でもないのだから、財産分与の対象とならない」と主張したくなるかもしれません。

しかし、退職金が支給される可能性が相当程度認められる場合、財産分与の対象となるとするのが、裁判所の考え方です。

問題は、「退職金が支給される可能性が相当程度認められる場合」がどのような場合かですが、これは、定年退職までの期間などの諸事情を踏まえ、事案に応じて個別に判断されることになります。

 

退職金が財産分与の対象となるとしても、対象となるのは、結婚していた期間についてのみです。

例えば、結婚前から同じ会社に勤務していた場合、退職金のうち結婚前の期間に対応する部分は、当然、財産分与の対象から外れることとなります。

 

また、退職金が財産分与の対象となるとしても、退職金がまだ支給されていない以上、実際にどのように分与するかは、なかなか難しいところです。

これも、個別の事案に応じて考えていく他にありません。

 

このように、退職金と財産分与に関しては、色々と難しい問題があります。

離婚や財産分与についてお悩みの方は、初回無料の法律相談(電話047-367-5301)をご利用いただければと思います。

2016.09.10更新

松戸の弁護士の島田亮です。

結婚前から掛け続けてきた生命保険に解約返戻金がある場合、財産分与の対象となるでしょうか?

結論から言いますと、財産分与の対象となりますが、対象となるのはその一部です。したがって、解約返戻金の全額が財産分与の対象となるわけではありません。

 

例えば、

・結婚の5年前から保険を掛けていた

・結婚から10年で離婚をする

・したがって、保険を掛けている期間は15年間だった

という事案の場合、掛け金の額が変わらないのであれば、基本的に、財産分与の対象となるのは、解約返戻金全体の3分の2となります(「婚姻期間10年÷保険契約期間15年」という計算式となります)。

 

離婚や財産分与に関しお悩みの方は、初回無料の法律相談(電話047-367-5301)をご利用いただければと思います。

2016.09.08更新

松戸の弁護士の島田亮です。

「借金も財産分与の対象となるのでしょうか?」

このようなご相談をいただくことがあります。

 

これは、借金をした趣旨がどのようなことかによって、結論が変わってきます。

例えば、ギャンブルで作った借金など、夫婦の片一方が、夫婦の生活とは関係のない事柄のために一方的に借金をした場合は、財産分与の対象となりません。

一方、住宅ローンなど、夫婦の共同生活を維持する中で生じた借金は、財産分与の対象となります。

そのため、離婚をする際には、こうした借金についても、夫婦間で清算を行う必要が出てきます。

 

住宅ローンをどのように清算するかは、当該住宅をどうするのかとも密接に関わる問題であり、なかなか難しいところです。

例えば、住宅ローンを売却してローンの残額を返済し、残った金額を夫婦で分けるというやり方が考えられます。

もっとも、いわゆる「オーバーローン」の場合(自宅の売却額よりローンの残額が多い場合)、このような単純な処理は難しくなってきます。

 

住宅ローンが残っている場合、どのように財産分与をするかは事案に応じて検討する必要があり、なかなか単純に決めることは難しい問題です。

財産分与についてお悩みの方は、初回無料の法律相談(電話047-367-5301)をご利用いただければと思います。

2016.09.06更新

松戸の弁護士の島田亮です。

離婚をする夫婦の間では、財産分与をめぐってトラブルとなることがあります。

財産分与の問題とは、簡単に言うと、夫婦が夫婦であった間に築いた財産をどのように分けるか、という問題です。

そのため、例えば、親からの相続により取得した財産や、結婚前から保有していた資産などは、財産分与の対象となりません。

 

財産分与の問題を考える際には、どのような財産が財産分与の対象となるかを知ることがスタート地点です。

その上で、どのように分けたら良いかを検討する必要があります。

 

財産分与についてお悩みの方は、初回無料の法律相談(電話047-367-5301)をご利用いただければと思います。

2016.08.16更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

貸金業者からした借金の時効は、原則として5年間です。

貸金業者に対する借金の時効は5年間です

 

しかし、中には、例外的場面もあります。

その一つは、5年間の間に、貸金業者側が裁判を起こし、判決を取得している場合です。

このような場合、時効の期間は、判決時から10年となってしまいます。

そのため、たとえ最終返済日から5年以上が経過していても、その間に裁判が行われているような場合は、いまだ時効は成立していない場合が多いこととなります。

 

消滅時効に関するご相談等ありましたら、お気軽に初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

2016.08.14更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

前回の記事で、「貸金業者からの借金の時効は5年間です」ということを説明させていただきました。

もっとも、時効を主張する際には、いくつか注意点があります。

その一つが、「時効を主張する場合には、返済を行ってはならない」ということです。

 

たとえ最終返済日から5年間が経過し、時効が成立していても、その後一度でも返済を行ってしまいますと、時効を主張することが出来なくなってしまいます。

これは、返済を行うことによって、そのような借金が存在することを「承認」したものとして取り扱われてしまうからです。その結果、信義則上、時効を主張することが許されなくなってしまうのです。

こうなってしまいますと、それ以降、時効を主張するためには、それから再び5年が経過するのを待たなければならなくなります。

 

もし昔した借金についてお悩みの方は、返済を行う前に、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

2016.08.12更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

次のようなご相談をいただく時があります。

「昔した借金について、何年もたってから督促を受けたのですが、どうしたら良いでしょうか?」

「以前、自分が借金したのは事実なので、返さなければならないのでしょうか?」

「元金だけでなく、高額な利息金・損害金も請求されているのですが、どうしたら良いでしょうか?」

 

確かに、お金を借りたことは間違いないので、残金があれば、返済を行わなければならないのが原則です。

しかし、何年も借りたままになっていた金額については、時に、返済を行わなくても良い場合があります。

 

貸金業者から借入をした場合、基本的に、最終返済日から5年が経過すれば、時効が成立します。

そのため、最終返済日から5年以上が経過している場合、返済を行わなければならない義務は、すでに時効により消滅しています。

 

「昔した借金について請求書が届いたけど、どうしよう?」とお悩みの方は、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)を是非ご利用いただければと思います。

2016.07.05更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

昨日のブログ記事で、万引きを繰り返す方は、「窃盗癖」(あるいは「窃盗症」「クレプトマニア」)という精神疾患を有している可能性があることを指摘しました。

この点、群馬県に、「窃盗癖」の専門治療を行っている「赤城高原ホスピタル」という病院があります。

そして、先週、私は同病院を視察し、院長からお話を聞くことが出来ました。また、同病院で「窃盗癖」の治療を受けている5名の方からも、病気や治療の状況等についてお話を聞かせていただくことが出来ました。

 

本当は病気であるにもかかわらず、そのことに気付かないまま窃盗を繰り返してしまうことは、非常に不幸なことです。

赤城高原ホスピタルにおける「窃盗癖」の治療は、そう簡単なものではなさそうでした。それでも、そのような病気であることを自覚し、病気の根治に向けて治療を行うことは、有益なことだと思います。

窃盗事件の弁護活動を行う際にも、「窃盗癖」の方については、刑罰よりも治療の方が必要だという視点を持つ必要があると思います。

 

刑事事件等のご相談は、初回無料の法律相談(電話047-367-5301)をご利用下さい。

 

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