2018.02.09更新

松戸の弁護士の島田亮です。

少し前に、ある離婚調停事件を取り扱いました。

 

私の依頼者の方は夫でしたが、ある日突然、妻が家を出て行き、弁護士を立てた上で離婚調停を申し立ててきました。

その方は突然そのような状況に陥ったことに、非常に困惑していました。

また、離婚すべきかどうかについても、相当に悩んでいらっしゃる様子がありました。

そこで、どのような方針で調停を進めるべきか、繰り返し協議をさせていただきました。

 

この件の調停は、千葉家庭裁判所松戸支部で行われました。

そして、この件では、最終的に離婚をすることで、調停での合意が成立しました。

また、財産分与をどうするかについても争いになりましたが、お互いが主張をある程度譲歩する形で合意をすることが出来ました。

 

無論、その方にとっては、完全に満足の行く解決ではなかったと思います。

結果として離婚することになったこと、また財産分与についてもある程度主張を譲ったことについては、複雑な思いもあると思います。

それでも、調停での話し合いが決裂していれば、妻から離婚の裁判を起こしてくることが当然に予想される状況にありました。

調停段階で解決をし、裁判を回避することが出来たという点では、ひとまず良かったと思います。

 

離婚等のご相談がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2018.02.06更新

松戸の弁護士の島田亮です。

昨年取り扱った刑事事件を紹介させていただきます。

 

その事件は、覚せい剤の所持を疑われた事件でした。

実は、その方のご家族の方が覚せい剤を自宅に所持していたようですが、その方は全くの無関係ということでした。

もっとも、その方まで巻き添えを食う形で、逮捕・勾留されてしまったということでした。

 

私は、その方と接見を積み重ね、取調べに対しどのように対処すべきか等を繰り返し助言しました。

また、共犯者(その方と同時に逮捕勾留されていたご家族の方)の弁護人や他のご家族の方と情報交換を行いました。

その上で、千葉地方検察庁松戸支部の担当検察官と話をし、覚せい剤と無関係であることを訴えるなどしました。

その結果、その方は起訴されることなく釈放され、最終的に不起訴処分となりました。

 

時に、犯罪と無関係の方も、犯罪を行ったと疑われ、逮捕勾留されてしまうことがあります。

そのような否認事件において時に特に重要となるのは、取調べにどのように対処するかです。

取調べの状況をその都度確認し、適切なアドバイスを受けるためには、早期に弁護人を選任することが望ましいです。

 

刑事事件等のご相談がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2018.02.03更新

松戸の弁護士の島田亮です。

昨年取り扱った中に、勾留請求が却下された事例がありましたので、ご紹介させていただきます。

 

その件は、電車内の痴漢事案でした。

私は、逮捕された当日に接見に行きました。

その方の話によりますと、「痴漢したことは間違いない」、「実は、それ以前にも繰り返し痴漢をしたことがある」、「痴漢の問題は家族も知っている」、ということでした。

そこで、私はすぐにご家族と面談し、その方の問題点について話し合いをしました。

ご家族の話を聞きますと、その方の問題は根深そうで、精神的な問題があることが想定されました。

 

その翌日、勾留手続が行われました。

勾留手続とは、検察官が裁判所に勾留請求を行い、裁判官が「勾留相当」と判断をすれば、原則10日間の勾留が決定されるというものです。

 

その日の朝、ご家族の方が精神病院に相談に行きました。そして、もし釈放されれば、その病院に入院する手はずを整えていただきました。

その上で、私は、ご家族の方を同行して、松戸簡易裁判所で担当裁判官と面談しました。

当方からは、本人に精神的な問題点があることが疑われること、釈放されればすぐに入院する段取りが整っていること等を訴えました。

その結果、担当裁判官は「勾留不相当」と判断し、勾留請求を却下しました。

これにより、その方はその日のうちに釈放され、ご家族が手配した病院に入院しました。

 

もちろん痴漢は犯罪ですし、痴漢行為を許すことは出来ません。

それでも、単に厳しい処罰をすれば全て解決し、再犯を防ぐことが出来る訳でもないと思います。

時に、刑罰よりも治療が優先される場面もあるのでないか。そのように私は思います。

 

刑事事件等に関しご相談がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2018.01.31更新

松戸の弁護士の島田亮です。

前回ご紹介した事例の補足です(前回記事は下記をご参照下さい)。

早期の釈放を勝ち取った事例~刑事事件

 

この件で、逮捕された方には、数日後にどうしても外せない仕事が入っていました。

もし10日間勾留されてしまいますと、仕事に大きな穴を空けてしまうことが心配される状況でした。そこで、そのような事情も証拠化し、検察庁に提出しました。

早期に釈放を受けることができ、本当に良かったと思います。

 

なお、その方が、きちんと仕事をしているにもかかわらず万引きを繰り返してしまうのは、クレプトマニア(窃盗症)と呼ばれる精神疾患に原因があるのでないかと感じました。

そこで、その方にはクレプトマニアに関する説明を行い、釈放後、その方からは、治療に通うようになったとの報告をいただいております。

クレプトマニア(窃盗症)に関しては、下記ブログ記事もご参照いただければ幸いです。

窃盗を繰り返す方は、「窃盗癖」という病気かもしれません~刑事事件

窃盗癖の専門治療を行う病院を視察しました~刑事事件

 

刑事事件等についてご相談がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2018.01.29更新

松戸の弁護士の島田亮です。

昨年取り扱った刑事事件の中に、早期の釈放を勝ち取った事例がいくつかありましたので、ご紹介させていただきます。

 

まずご紹介させていただく事例は、コンビニでの万引き(窃盗)事案です。

この件では、逮捕の翌日に、最初の接見に行きました。

その方は何度か繰り返し同じコンビニで万引きをし、それが見つかって逮捕されてしまったものでした。

 

接見をした時点で私がまず考えたのは、勾留されないようにすることでした。

勾留とは逮捕に引き続く手続で、勾留が決定されると、さらに10~20日程度の身体拘束を受けることとなります(逆に言うと、勾留されなければ、その時点で釈放されることとなります)。

そして、勾留手続は、通常、逮捕の1~2日後に行われます。

 

この件では、逮捕から2日後(私が初めて接見に行った翌日)に勾留手続が予定されていました。

そこで、私は、接見後、すぐにご家族と面談し、「二度とそのコンビニに立ち入らないよう監督する」等と記された確約書をいただきました。

また、被害を受けたコンビニにもすぐに謝罪を行い、示談もしました。

その上で、示談書等の書類を千葉地方検察庁松戸支部に提出し、さらに担当検察官と面談して話をしました。

その結果、検察官が勾留請求を行わないこととなり、逮捕の2日後(私が初めて接見に行った翌日)、その方は釈放されました。

 

この事例では、逮捕後すぐにご家族と協力し示談等を行ったことが、早期の釈放に結びつきました。

この例からもご理解いただけると思いますが、刑事事件の弁護活動で何よりも重要なのは初動です。

もし、ある日突然ご家族が逮捕されるようなことがありましたら、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

 

刑事事件等のご相談がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.12.25更新

松戸の弁護士の島田です。

今年の年末は12月28日(木)まで、来年の年始は1月5日(金)からの営業となります。

その間は年末年始の休業期間とさせていただきますが、ご了承下さい。よろしくお願いいたします。

 

2017.09.30更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

刑事事件で勾留されている被疑者の場合、「接見禁止決定」が付くことがあります。

この決定が付くと、家族や知人との間で面会をしたり、手紙のやり取りをすることが出来なくなってしまいます。

本来、接見禁止決定は、証拠を隠滅したり関係者と不当に口裏合わせをしたりするおそれがある場合に決定されます。

ところが、実際には、特に否認事件などで、証拠隠滅等のおそれがほぼ想定できないにもかかわらず、漫然と接見禁止が決定されている事例が散見されます。

そのような場合、弁護人は、接見禁止決定を解除すべく、弁護活動を行うこととなります。

 

少し前に取り扱った事例(否認事件)ですが、接見禁止決定の一部について解除を受けられたものがありました。

一部というのは、

・被疑者の母と子に限定して、面会を認める

・被疑者の妻との間では、子のことに関わる事項に限定して、手紙のやり取りを認める

というものでした。

 

接見禁止を受けた場合、全面的な解除は難しくても、人を限定する、あるいは手紙の内容を限定することによって、一部の解除が認められる場合もあります。

このあたりは、弁護人の創意工夫が必要な部分かもしれません。

 

接見禁止決定については、下記もご参照下さい。

接見禁止決定に対する異議申立が認容されました

再度の接見禁止決定と異議申立の認容

 

刑事事件などに関するご相談事は、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.09.28更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

過労死や過労自殺の問題は、昨今、電通の事件でも注目を集めていますが、私も少し前に過労自殺の事案を取り扱いました。

過労自殺と認定されるためには、基本的には、一定以上の過重な労働を行っていたことの他に、業務上のストレスに起因してうつ病を発症し、その結果、自殺に至ったというプロセスの立証が必要となります。

ところが、私の取り扱った事案では、亡くなった方は、生前に精神科に通ったことがなく、うつ病の診断も受けていませんでした。

もっとも、ご家族から聞いた内容や遺書の内容からは、その方が業務に起因して大きなストレスを抱え込み、うつ病の状態にあったことが強く疑われました。

 

そこで、私は、知り合いの精神科医に遺書を見ていただき、ご家族の話も聞いていただきました。

その結果、同医師から「亡くなった方はうつ病に罹患していた可能性が高い」という意見をいただいたので、同医師に正式に意見書を作成していただき、労災申請を行いました。

最終的に、この件では労災認定がなされました。また、亡くなった方が勤務していた会社との間でも、損害賠償を受ける形で和解が成立しました。

 

この件では、生前に精神科の治療を全く受けておらず、うつ病の診断も受けていなかったことが、労災認定あたり一番のネックとなるものと思われました。

しかし、残された資料からうつ病を発症していた可能性が高いと考えられ、専門医の意見書も取得できたことが、労災認定のポイントになったものと思われます。

 

何かご相談事がありましたら、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.08.10更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

先日、千葉地方裁判所松戸支部で行われた刑事裁判で、無罪判決を獲得しました(なお、私が刑事弁護人を務めた事件では、今年に入って2件目の無罪判決でした)。

野田市内で起きた交通事故(死亡事故)に関する事件で、起訴された罪名は「自動車運転過失致死」でした。

 

この事件は、ガソリンスタンドの出口付近で起きた事故でした。

ガソリンスタンドには防犯カメラがあり、そこに映っていた映像から事故状況をある程度特定することが出来ました。そのため、防犯カメラの映像は極めて重要な証拠でした。

ところが、検察官は、この映像が自分たちにとって不利な証拠と考えたのか、この映像を証拠として提出しませんでした(本来、重要な証拠は、「公益の代表者」である検察官が提出すべきであり、この検察官の対応は不当です)。

そこで、弁護側から防犯カメラの映像を証拠提出しました。その上で、被告人に過失がないことを具体的に主張立証しました。

その結果、判決では「被告人に過失はなく無罪」との結論となりました。そして、検察官から控訴されることなく、無罪判決が確定しました。

 

自動車を運転する方は、どれ程気をつけていたとしても、事故を起こしてしまうことがあり得ます。

その場合に、事故の原因がその人にあるのか、あるいは避けることの出来ない事故だったのかは、厳格に判断されなければなりません。

私は、今回の事故は避けることの出来なかった事故であり、被告人に非はなかったと考えています。裁判所の結論も私の考えと同じだったことに、正直ホッとしました。

 

刑事事件等のご相談は、初回無料の法律相談(TEL 047-367-5301)をご利用いただければと思います。

 

2017.08.07更新

松戸の弁護士の島田亮です。

 

当事務所の本年の夏季休暇ですが、8月14日~18日とさせていただきます。

その間、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

 

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